「高度な自動化、コストの最適化、そして高品質のカスタマーサービスが成功のための重要な要因」とNEOLINK社の貨物輸送事業担当取締役であるSean Crook氏は語っている。

「当社の有利な点は、テクノロジーの優先を最重視する会社として発足したことにある。我々の事業計画は『自動化、そして優れた社員とテクノロジーの統合が適切に行われれば、限界に来ている貨物輸送市場に驚くべきほどの違いをもたらすことができる』という事実に基づいて立てられている」とCrook氏は説明する。

NEOLINK社は、会計および人事から、倉庫業務、貨物輸送、通関までの事業全般に渡って統合でき、またプロセスを自動化して生産性を向上する機能を提供するプラットフォームを必要としていた。

Crook氏は「当社がCargoWiseを選んだのは、この分野で一歩先を行っており、我々のビジネスの目標を共に達成できる重要なパートナーになると分かっていたからだ」と述べている。

Crook氏はCargoWiseを使用することで、紙書類の保管の必要がなくなり、各部門間でのコミュニケーションが大幅に向上し、また社員が完了するのに面倒なタスクや、コスト削減のための不要な海外委託がなくなると語る。

ワークフローの自動化を通じて、タスクおよびプロセスが細かく調整、そして構成される。そのため、NEOLINK社は業務コストを最適化し、それによる節約分をビジネスに還元投資することで、クライアントに対しよりカスタマイズされた付加価値のあるソリューションを提供することができている。

「CargoWiseのワークフローおよび生産性ツールは、当社ビジネスにおける業務効率を劇的に向上させた。システムへのデータ入力は一度きり、タスクおよびプロセスのワークフローやトリガーを設定、貨物はオンライン追跡ができる。またレポート作成も簡単だ。CargoWiseは、サプライチェーンと当社のビジネス業務全体に渡って深い分析を提供してくれる単一の統合システムである」とCrook氏は述べている。

NEOLINK社は、より多くの時間と人材に余裕ができた今、クライアントに対し付加価値のあるサービスを提供することに集中することができるようになった。「CargoWiseで、面倒な事務処理がなくなり、当社の顧客業務チームは、より少ないコストでより多くの仕事を処理することが可能になった。これにより、市場において、より規模の大きい競合企業に対しても非常に競争力を高めることができている。そして、その結果として、社員やシステムおよびテクノロジーへの投資を増やすことができ、また国際的なフレイト・ネットワークの諸団体に渡り、当社の存在感を確立することができた。

また、CargoWiseのお陰で、社員が率先して責任を負い、当社の顧客と関わる時間を増やし、彼らのビジネスニーズを真に理解することができるようになった。そうすることで、顧客はより迅速かつ早期に適切なビジネス判断を下すことができている」と述べている。

Crook氏は、サプライチェーン全体に渡ってCOVID-19の影響が及ぶ中、クラウドベースのCargoWiseを使用することにおける利点の1つは、不確実な時期にビジネスが中断されることなく機能し続けることができることだと語る。「ビジネス全体にCargoWiseを導入したことで、当社は俊敏になり、COVID-19のような状況の変化にも迅速に適応することができた。我々には自動化されたシステムがあり、社員の全員がノートパソコンと携帯を持って、クラウドを介してリモートで働けるモバイル化された職場がある。そして、当社のビジネスモデルにより、迅速に顧客と関与、対応し、顧客のニーズを満たすことができている。

最近の例では、高水準消毒システムをフランスからオーストラリアに緊急空輸する必要があったクライアントの1社をサポートした。これらの消毒システムは、COVID-19に対処するオーストラリアの病院の緊急外来、集中治療室、そして手術室で利用されている。フランスがロックダウンされているという追加の課題がある中、当社の顧客業務部門のTinaは迅速かつ効率的に対応し、すべての主要関係者にとって有益なカスタマイズされたソリューションを適時に提供することができた。当社がCargoWiseへの新たな投資をしていなければ、遅く非効率な対応となり、他のクライアントに対応していた人材も必要となり、最良なソリューションを提供できなかったであろう」と語っている。

継続的に改善に投資することはNEOLINKにとって通常のことであり、スタッフ全員がCargoWiseの認定資格を取得している。今後の行方について、Crook氏は、オンラインショッピングや小口貨物の発送がさまざま業界で益々重要になってきているとし、「我々はビジネスのインフラとCargoWiseに投資を続け、Eコマース分野における当社の今後をサポートする予定であり、今日だけでなく、今後5年から10年のために、お客様とより緊密に連携し、B2Cサプライチェーンに付加価値を提供できる態勢を整える必要がある」と述べている。


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