かつてグローバル・サプライチェーンが話題となるのは国際物流を専門とする企業が中心でした。しかし今日では、製造業者から小売業者、そして政治家や経済学者に至るまで、誰もがグローバル・サプライチェーンに注目しています。そして言うまでもなく、消費者はクリスマスまでにプレゼントが届くか心配しています。 

明らかなことに2021年が終わりに近づくにつれ、これまでになく多くの企業がサプライチェーンが臨界状態にあることを報告しています。資材不足から航空貨物スペースの減少、そしてコンテナ輸送業界全体におけるコンテナ貨物増に至るまで、状況は深刻化するばかりで予測不可能です。 

これまでにCargoWiseのプラットフォーム構築に530万時間以上を費やしてきた当社は、国際的で国境を越えた物流、貿易パターンの変化、徐々に変わり続ける物流規制を管理する点において、テクノロジーの最前線に立っています。 

当社のテクノロジーは輸出入プロセスを最適化し、国際的なコンプライアンスの管理を強化することを目的に設計されています。ここではCargoWiseに新たに加わったグローバルな貿易管理とコンプライアンスの最新機能をいくつかご紹介します。

合理化されたイギリスの運送業者管理制度  

Goods Vehicle Movement Service (GVMS)は北アイルランドおよびグレートブリテンに出入りする商品の動きを管理する英国政府のITプラットフォームです。  

2022年1月1日以降、EU・グレートブリテン間の商品移動の管理にGVMSの使用が開始されます。これにより運送業者は、事前提出モデルとなるGVMSを採用している港からイギリスに入国する場合、フェリー乗船の際にGoods Movement Reference (GMR: 単一の税関申告参照番号)の提出が求められます。 

CargoWiseには運送業者がGVMSでマニフェスト通関申告を行うのをサポートする機能が新たに加わり、税関記録を集約したバーコード付きのGMRが作成できるようになりました。同機能はコンソリに統合されており、コンソリまたはシップメントと直接リンクしているイギリスの全関税記録の参照番号が含まれています。

中国、香港、ロシア、ベネズエラを仕向地とするアメリカの輸出商品に対し、少額貨物申告機能を有効化  

米商務省産業安全保障局(BIS: Bureau of Industry and Security)は2020年4月、新たに2つの規制を発表し、米国輸出規制(EAR: Export Administration Regulations)の対象となる特定品目、ソフトウェア、テクノロジーの輸出、再輸出および(国内)転送の適用範囲を拡大しました。  

中国、香港、ロシア、ベネズエラを仕向地とする少額貨物輸出に関する米国勢調査局の勧告に従い、EAR99品目はBISの申告義務の対象外となります。コンプライアンスに準拠するため、CargoWiseは指定商品の価値が2,500米ドル未満の場合、輸出申告で「少額」を選べるよう機能が更新されました。

国際間で共同使用される空港を対象とした新たなEUコミュニティステータス機能 

スイスのジュネーブ国際空港における貨物業務は、EU加盟国と非EU加盟国間で共同で行われています。  

この度EUを仕出地とする本空港経由の商品は、EU域内間の輸送に限ってCTステータスで「C」(EU域内移動)を選べるようになりました。ジュネーブ国際空港(CHGVA)を使用するEU加盟国に対してEU域内輸送を有効にするために、CargoWiseの「シップメント」>「詳細」> 「CTステータス」欄では「CステータスはEU域内間の輸送にのみ適用されます」という警告メッセージが表示されます。

南アフリカのSAD(税関申告用単一書類)と税関申告メッセージに「取引価格および取引価格通貨」を追加  

南アフリカでの税関申告に際する前払通知制度、Advance Payment Notifications(APN)に順守するため、税関に送信される輸入申告ジョブのSADと税関申告メッセージに「取引価格および取引価格通貨」が追加されました。 

税関申告ジョブが輸入貨物を対象とする場合は、申告指示タブで、輸入申告に義務付けられている取引価格および取引価格通貨コードを入力する必要があります。そのため取引価格および取引価格通貨が入力されていない場合、警告メッセージが表示されます。

南アフリカ税関による自動車生産開発プログラムへの新たな改正  

南アフリカ税関は、国内で生産する自動車メーカー対象の型式指定自動車に関する量産組み立て現地化割引(VALA: Volume Assembly Localization Allowance)の割合を変更しました。これにより2022年1月1日以降は、南アフリカ政府による自動車生産開発プログラム(APDP: Automotive Production and Development Programme)を適用する際に、VALA許可値を20%割り引く必要がなくなります。 

こうした変更内容はCargoWiseに既に反映されており、確実にコンプライアンスに準拠しています。申告ジョブを開いて申告指示タブに進み、VALA許可を申告指示に紐付けします。申告明細行で「型式指定自動車」関税が使用されている場合、VALA許可の入力値(PRV)に20%割引は適用されず、課税価格とVALA許可値が一致します。 


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